私達の住んでいる地域社会、日本の経済社会、行政等の国家機関が円滑に機能しているのは、法治国家として当然と思っているかもしれません。それは個人、集団、企業、行政機関などが憲法を頂点としてさまざまな法律や慣習によって、日常生活、商取引、金融取引等の秩序が維持されているからです。
さて、不動産の取引やこれを利用する場合においても、法律(民法、不動産登記法、区分所有法、借地、借家法、等)や習慣によって、この権利関係についての秩序が維持されています。
ところで、あなたが自分の不動産を自分のものであると他人に主張できるのは、どうしてでしょうか。それは、一言で言うと「登記」をしているからです。
不動産の登記には次の２つがあります。
表示に関する登記
土地…所在、地番、地目(土地が何に使われているか)、地積(面積)等
建物…所在、家屋番号、種類、構造、床面積など
権利に関する登記
所有権、賃借権、抵当権、質権等の設定、保存、移転等